VPNアカウントの共有・共用IDはなぜ危ない？やめるべき理由と移行のしかた

「VPNのIDとパスワードを、部署のみんなで共有して使っている」。中小企業ではよくある運用です。アカウントを人数分作らなくて済むので、一見ラクに見えます。けれど共用IDは、誰が接続したか分からない・退職時に止められない・被害を追えないという、見えにくい弱点を抱えています。

この記事では、VPN・リモートアクセスの共用IDがなぜ危ないのかを整理し、利用者ごとのアカウントへ移行する手順まで、専門用語ぬきで解説します。盗まれた認証情報への備えはフィッシングの記事、退職者の停止は権限管理の記事もあわせてどうぞ。

この記事でわかること

• 共用ID・アカウント共有が危ない理由
• 「人数分は面倒」への現実的な答え
• 利用者ごとのアカウントへ移行する手順

共用ID・アカウント共有が危ない理由

1. 誰が接続したか分からない

同じIDを複数人で使うと、ログを見ても「誰の操作か」が特定できません。不審な接続があっても、本人に確認できず、原因の切り分けが進みません。ログの活かし方はログ管理の記事で扱っています。

2. 退職・交代で止められない

共用IDは、誰か一人が辞めても止められません（他の人が使えなくなるため）。結果、退職者も知っているID・パスワードが、ずっと生き続けることになります。これは社外からの入口として、もっとも残りやすいものの一つです。

3. パスワードを変えにくい・漏れやすい

共有しているパスワードは、変更のたびに全員へ周知が要るため、つい変えずに使い続けがちです。共有の過程（チャット・メモ・口頭）で漏れるリスクもあります。

4. 1つ漏れると全員分が漏れる

共用IDは、1つ漏れれば、それを使う全員の接続が乗っ取られたのと同じ状態になります。被害の範囲が一気に広がります。

IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」でも、利用者ごとにアカウントを分け、共有を避けることが基本対策として示されています。

「人数分は面倒」への現実的な答え

共用IDを使う理由の多くは「人数分の管理が面倒」です。けれど、利用者ごとに分けるほうが、結果的にラクになる場面が多くあります。

利用者ごとに分けると、最小権限の設計（役割ごとに必要な宛先だけ許可）も実現できます。権限設計の作り方は権限設計の記事で扱っています。

利用者ごとのアカウントへ移行する手順

いきなり全部を変えなくても、次の順で進められます。

1. 棚卸し：いま共用IDがどこで使われているか、誰が使っているかを洗い出す
2. 発行：利用者ごとにアカウントを発行する（役割ごとに必要な宛先だけを割り当て）
3. 切替案内：利用者へ新しいアカウントと使い方を案内する
4. 共用IDの停止：全員の切替を確認したら、共用IDを確実に止める（残すと意味がない）
5. 確認：ログで、停止後に共用IDの接続が発生していないかを見る

ポイントは、最後の「共用IDを止める」までやり切ることです。新しいアカウントを配っても、古い共用IDが生きていては、リスクは消えません。

移行チェック

仕組み選びで見るポイント

共用IDをやめるには、仕組み側で「利用者ごとの発行・停止」が手間なくできることが大切です。製品を選ぶときは、利用者ごとに発行・停止できるか、宛先単位で接続先を絞れるか、誰がいつ接続したかをログで追えるか、を確認します。

たとえばForceLinkは、利用者ごとに接続権限を発行・停止し、許可した社内リソースだけに接続先を絞る「社内リソース・ルート制御（Secure Route Control）」を備えたリモートアクセス製品の一例です。接続後に社内LAN全体を開放しない設計ですが、現時点で多要素認証（MFA）には未対応のため、MFAを必須要件とする場合は要件に合う構成を別途ご確認ください。仕組みは製品ページで解説しています。

まとめ：押さえるべき3点

1. 共用ID・アカウント共有は、誰の接続か分からず・退職時に止められず・1つ漏れると全員分が危険
2. 利用者ごとに分けるほうが、退職対応・パスワード変更・漏えい時の対処が結果的にラク
3. 移行は棚卸し→発行→切替→共用IDの停止→確認の順で、最後の停止までやり切る

自社での進め方は、権限管理の記事やセキュリティのページも参考に、あわせて料金ページとFAQで確認してください。

参考・出典

• IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（第4.0版）
• IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」
• IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」（第5版）
• 総務省「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」