ForceLink 利用規約

本規約は、フォースネット株式会社（以下「当社」）が提供する、ForceLink BOX、クラウド中継、クライアントソフトウェアおよび管理機能等により構成されるリモートアクセスサービス「ForceLink」（以下「本サービス」）について、当社と契約者との間の権利義務関係を定めるものです。

本規約は本サービスに関する契約条件の最上位とし、本規約と各仕様ページその他当社が本サービスに関して提示する条件または情報との間に矛盾がある場合は、本規約の記載が優先します。

第1条（適用）

1. 本規約は、当社と契約者との間の本サービスの利用に関する一切の関係について適用されます。
2. 当社が本サービスに関して別途定める各仕様ページ（サービス仕様、サポート仕様、ForceLink BOX 提供条件）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と各仕様ページとの間に矛盾がある場合は、本規約が優先します。
4. 当社と契約者との間で、本サービスに関して個別契約を締結した場合、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されます。
5. 本規約および各仕様ページは、本サービスに関する契約条件について、利用契約成立前の表示、説明、資料その他の情報に優先して適用されます。ただし、前項の個別契約がある場合は、この限りではありません。

第2条（適用対象）

1. 本サービスの契約者は、法人または団体に限るものとし、個人事業主および個人消費者による利用は本規約の対象外とします。
2. 申込者は、申込時点において前項に定める法人または団体であること、および本規約を契約者として締結する権限を有することを表明し、保証するものとします。

第3条（規約および各仕様ページの変更）

1. 当社は、法令上認められる範囲で、必要があると認める場合、本規約および各仕様ページを変更することができるものとします。
2. 当社は、本規約または各仕様ページを変更する場合、変更内容、効力発生日その他必要な事項を、当社所定の方法（本サービスの Web サイトへの掲載または契約者への通知）により周知するものとします。
3. 契約者に不利益となると合理的に認められる変更については、当社は、効力発生日に先立ち少なくとも 30 日以上の事前周知期間を設けるものとします。誤字脱字の修正、表現の整理、リンク先の変更その他契約者に不利益とならない変更については、本項を適用しないものとします。
4. 前項に定める不利益となる変更が行われる場合、契約者は、効力発生日の前日までに当社所定の方法により申し出ることにより、第8条第3項の定めにかかわらず、当該効力発生日をもって利用契約を解約し、または更新を停止することができるものとします。この場合において、解約日以降の期間に対応する既に受領した利用料金があるときは、当社は、当該利用料金を月割により算定のうえ、当社所定の方法により返金します。
5. 効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約または各仕様ページに同意したものとみなされます。

第4条（定義）

本規約において、以下の用語はそれぞれ次の意味を有します。

第5条（申込）

1. 本サービスの利用を希望する法人または団体は、当社所定の方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 申込みは、申込者が申込画面または当社所定の方法でプラン、契約期間、利用人数枠、担当者情報その他当社所定の事項を入力または提示し、本規約および各仕様ページに同意のうえ、当社へ送信または提出することにより行うものとします。
3. 申込者は、申込時点において申込者を代表して本規約を締結する権限を有することを表明するものとします。

第6条（申込の拒否・取消し、受領済み料金の返金）

1. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、申込みを拒否しまたは取消すことができるものとします。
   1. 過去に本規約違反により利用契約を解除されたことがある場合
   2. 申込内容に虚偽がある場合
   3. 反社会的勢力に該当する場合
   4. 当社が業務上または技術上、提供が困難であると判断した場合
   5. その他当社が申込みを承諾することが相当でないと合理的に判断した場合
2. 当社が利用料金の受領後に前項に基づき申込みを取消した場合、当社は、既に受領した利用料金があるときは、当社所定の方法により返金を行うものとします。ただし、申込者または契約者の虚偽申告、本規約違反その他申込者または契約者の責めに帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。

第7条（契約成立・利用開始・課金開始）

1. 利用契約は、申込者が本規約および各仕様ページに同意して申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した旨を申込者に通知した時点で成立します。
2. 契約成立の時点と、本サービスの利用が技術的に可能となる時点（以下「利用開始可能日」）とは一致しないことがあります。ForceLink BOX の手配、初期設定、当社所定の初期登録手続その他必要な準備作業を経て、利用開始可能となります。
3. 契約者環境の不備、設置作業の遅延、必要情報の不足その他契約者側の事情により利用開始可能日が遅延した場合、当社は当該遅延について責任を負いません。
4. 当社は、利用開始可能日を契約者に通知するものとします。
5. 利用開始可能日の属する月の利用料金は発生しないものとし、課金開始日は、利用開始可能日の属する月の翌月1日とします。

第8条（更新・解約）

1. 本サービスの提供単位は月額または年額とし、契約期間は申込時に契約者が選択した期間とするものとします。
2. 契約期間は、契約者が契約期間満了日の1か月前までに当社所定の方法により解約または更新停止の申出を行わず、かつ当社が契約者に対し更新しない旨を通知しない限り、同一期間で自動更新されます。
3. 契約者は、契約期間満了日の1か月前までに、当社所定の方法により解約または更新停止を申し出ることができるものとします。契約期間中の途中解約は受け付けないものとします。
4. 更新に必要な利用料金その他本サービスに関する支払が当社所定の期日までに完了しない場合、当社は利用契約を更新しないことができます。
5. 解約の効力発生に伴う日割計算その他の返金は行わないものとします。

第9条（利用料金、支払および支払遅延）

1. 利用料金は、契約者が申込時に選択したプラン、契約期間、利用人数枠その他当社所定の条件に応じて定める金額とします。利用料金には、別途消費税等相当額が加算されます。
2. 当社 Web サイトの料金ページに掲載する最新の料金条件は、見積書、申込画面、自動返信メールその他の自動生成表示に優先します。見積書、申込画面、自動返信メールその他の自動生成表示に計算誤り、表示誤りその他明白な誤りがある場合、当社は、契約成立前または請求前に当該誤りを訂正し、正しい料金条件に基づく金額を適用できるものとします。
3. 利用料金は、当社が指定する請求書払い、クレジットカード決済、決済代行会社または掛け払いサービスその他の決済手段により、当社所定の期日までに支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に必要な費用が発生する場合は、契約者の負担とします。
4. 当社は、利用料金を変更することができます。契約期間中に利用料金を変更する場合、変更後の利用料金は、当該契約期間満了後の次回更新分から適用します。ただし、契約者に不利益となると合理的に認められる変更については、第3条の定めに従います。
5. 決済手段の失敗、停止、変更またはその他の理由により所定の期日までに支払が完了しない場合、当社は契約者への事前の通知を要することなく本サービスの提供を停止することができるものとします。
6. 支払遅延により本サービスの提供が停止された期間についても、利用料金は発生します。
7. 前項の停止は、契約期間の延長、利用料金の減額または返金の理由とはなりません。

第10条（サービス内容および利用許諾）

1. 本サービスの標準構成、提供範囲ならびに当社および契約者の責任分担は、サービス仕様の定めるところによります。
2. 当社は、契約者に対し、利用契約の有効期間中、本規約および各仕様ページに従って本サービスを利用する、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の権利を許諾します。
3. 契約者は、本サービスを、契約者自身の業務における社内リソースへのリモートアクセスの目的でのみ利用できるものとします。
4. 本サービス、ForceLink Client、管理機能、クラウド中継、ForceLink BOX に組み込まれたソフトウェア、関連ドキュメント、商標、ロゴその他本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、明示的に許諾された利用権を除き、契約者にこれらの権利を移転または許諾するものではありません。
5. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス、当社の商標またはロゴを第三者へのサービス提供、再販売、貸与、広告表示その他本規約で認められていない目的で利用してはならないものとします。
6. 契約者は、本サービスの利用にあたり、適用される法令、ガイドラインその他公的機関の定める規範を遵守するものとします。

第11条（管理者の管理責任）

1. 契約者は、管理者の選任、権限付与、変更および停止を自己の責任で行うものとします。
2. 管理者による利用者の招待、停止、再有効化、ユーザーアカウントの削除、権限変更、アクセス制御の設定、社内リソースの登録その他管理画面上の操作に起因して契約者または第三者に損害が生じた場合、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、契約者の責任とします。
3. 契約者は、管理者および利用者が本規約および各仕様ページを遵守するよう管理する責任を負うものとします。管理者または利用者による本規約または各仕様ページの違反については、契約者の責任として取り扱います。

第12条（接続情報および認証情報の管理）

1. 接続情報および認証情報の管理は、契約者の責任とします。契約者は、これらの漏えい、誤配布、第三者による利用その他不適切な取扱いを防止するために必要な管理措置を、自己の責任において講じるものとします。
2. 契約者、管理者および利用者は、接続情報または認証情報を第三者へ譲渡、貸与、転売、共有または無断提供してはならないものとします。また、一つのユーザーアカウントを複数人で共有してはならないものとします。
3. 接続情報または認証情報の管理不備、漏えい、誤配布、第三者による利用、停止漏れその他不適切な取扱いに起因して契約者または第三者に損害が生じた場合、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
4. 契約者は、契約者の役職員等の退職、異動、端末の紛失、権限変更等が生じた場合、遅滞なく対象となる利用者の停止、ユーザーアカウントの削除、端末の登録解除、接続情報または認証情報の失効、再発行その他必要な措置を講じるものとします。
5. 本条に基づく接続情報および認証情報の具体的な管理方法および推奨される取扱いは、各仕様ページおよび FAQ の定めるところによります。

第13条（アクセス制御の設定責任）

1. 契約者は、アクセス制御の要否、設計、設定内容の確認および運用について責任を負うものとします。
2. アクセス制御の未設定、設定誤りまたは運用不備に起因して契約者または第三者に損害が生じた場合、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、契約者の責任とします。

第14条（例外端末の運用責任）

1. 例外端末で利用するために発行される秘密鍵を含む QR コードまたは設定ファイル（.conf）について、契約者は特に厳重に管理するものとします。
2. 例外端末における設定誤り、紛失または漏えいに起因する損害は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、契約者の責任とします。

第15条（利用環境）

1. 契約者は、本サービスの利用に必要な以下の環境を、自己の責任と費用において準備し、維持するものとします。
   1. インターネット回線および ISP 契約
   2. 顧客拠点 LAN および ForceLink BOX の設置に必要な環境
2. 前項に定める契約者環境は、当社の管理対象外とします。
3. 国、地域、第三者機関、通信事業者その他当社の管理外の主体による法的、技術的または物理的な制限により、契約者が本サービスを通常どおり利用できない場合であっても、当社は当該制限の解除または回避を保証しません。

第16条（サポートの提供）

1. 当社は、サポート仕様に定める方法および対応時間において、契約者に対し当社所定のサポートを提供するものとします。
2. 当社のサポート対象は、当社が提供する本サービスの機能に限ります。
3. 当社は、サポートの提供にあたり、特定の問題が解決することを保証しません。
4. クラウド中継に障害が生じた場合、当社は、当社所定の方法により状況の確認および復旧対応を行うものとします。

第17条（保守）

1. 当社は、クラウド中継および当社が管理する設備について、当社の判断により計画保守を実施することができるものとします。計画保守の実施にあたっては、当社所定の方法により事前周知に努めるものとします。
2. 当社は、本サービスの維持、改善、セキュリティ対応または運用上・技術上の必要に応じて、クラウド中継、管理機能、ForceLink Client その他当社が管理する本サービスの環境を変更、更新または移行することができます。
3. 前項の変更、更新または移行に伴い、契約者環境における設定確認、端末更新、接続確認その他必要な対応をお願いすることがあります。当該対応の状況により、本サービスの利用に一時的な制約が生じる場合があります。

第18条（診断情報）

1. 当社は、本サービスの提供、サポート、保守、障害調査、セキュリティ対応および問い合わせ対応のため、本サービスの提供に伴って生成される接続状態、端末・クライアント情報、エラー内容、ログその他の診断情報を、必要な範囲で確認または利用することがあります。
2. 契約者は、問い合わせまたは障害調査の際、当社から状況確認に必要な情報の提供を求められることがあります。
3. 個人情報の取扱いは、当社のコーポレートサイトに掲載するプライバシーポリシーに従います。

第19条（停止・中断）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスの保守、点検、更新または設定変更を行う場合
   2. クラウド中継、通信回線、電力その他本サービスの提供に必要な設備または第三者サービスに障害が生じた場合
   3. 不正アクセス、過大な通信、脆弱性その他本サービスまたは他の契約者への影響を防止するために必要な場合
   4. 本サービスの運用上または技術上、停止または中断が必要と合理的に認められる場合
   5. 法令、裁判所または行政機関の命令、要請その他これらに準ずる事由により必要な場合
   6. 契約者が本規約または各仕様ページに違反し、停止または中断が必要と合理的に認められる場合
   7. 申込内容、設定情報その他契約者から提供された情報の誤りまたは不足により、本サービスの提供または継続が技術的に困難となった場合
   8. 地震、火災、停電、災害、感染症、戦争、テロその他不可抗力により提供が困難となった場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスを停止または中断する場合、可能な範囲で事前または事後に契約者へ通知するものとします。ただし、緊急性がある場合または通知が困難な場合は、この限りではありません。
3. 第1項に基づく停止または中断により契約者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第20条（サービス内容の変更・終了）

1. 当社は、機能の追加、変更、廃止、提供方式の変更、利用条件の変更その他本サービスの内容を変更することができるものとします。
2. 当社は、本サービスの内容を変更する場合、変更の内容および効力発生日を、当社所定の方法により契約者へ周知するものとします。ただし、軽微な変更、契約者に不利益を及ぼさない変更または緊急性のある変更については、この限りではありません。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
   1. 経営上、技術上または運用上、本サービスの提供継続が困難となった場合
   2. 本サービスの提供に必要な第三者サービス、ソフトウェア、通信回線、設備または機器の提供が終了し、または継続利用が困難となった場合
   3. 法令、裁判所または行政機関の命令、要請その他これらに準ずる事由により終了が必要となった場合
   4. 不可抗力により本サービスの提供継続が困難となった場合
4. 当社は、本サービスの全部を終了する場合、緊急やむを得ない場合を除き、終了予定日の 3 か月前までに契約者へ通知するものとします。
5. 本サービスの変更または終了により契約者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
6. 利用契約が終了した場合、契約者に許諾されていた本サービスの利用権およびサポートを受ける権利は終了します。当社は、法令上または業務上必要な範囲を除き、本サービスの提供に伴って保持する契約者の設定情報、ログその他の情報を、当社所定の方法により削除または利用停止することができます。

第21条（解除）

1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、利用契約を解除することができるものとします。
   1. 本規約または各仕様ページに違反し、相当な期間を定めた催告後も是正されない場合
   2. 禁止事項に該当する行為を行った場合
   3. 利用料金その他本サービスに関する支払を遅延した場合
   4. 申込内容その他当社に提供した情報に虚偽があった場合
   5. 支払停止、支払不能、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他これらに類する手続の申立てがあった場合
   6. 手形または小切手が不渡りとなった場合
   7. 差押え、仮差押え、競売、租税公課の滞納処分その他これらに類する処分を受けた場合
   8. 信用状態に重大な不安が生じた場合
   9. 監督官庁から営業許可の取消し、停止その他これらに類する処分を受けた場合
   10. 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡その他利用契約の履行が困難となる事由が生じた場合
   11. その他当社が利用契約の継続を相当でないと合理的に判断した場合
2. 前項第2号から第11号までに該当する場合、当社は何らの通知または催告を要することなく利用契約を解除することができるものとします。
3. 契約者は、当社に利用契約の履行が困難となる重大な事由が生じ、かつ相当な期間を定めた催告後も是正されない場合、利用契約を解除することができるものとします。
4. 第1項または第3項に基づく解除は、解除時点までに発生した相手方に対する債務の履行を免除するものではありません。
5. 第1項に基づく解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第22条（禁止事項）

契約者、管理者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 管理機能、クラウド中継、ForceLink BOX、ForceLink Client、他の契約者の環境または権限のない社内リソースに対する不正アクセス、なりすまし、権限を超えるアクセスまたはこれらを試みる行為
2. 本サービスを契約者の社内リソースへのリモートアクセス以外の目的で利用する行為
3. 第三者に対する本サービス、接続経路、接続情報、認証情報またはユーザーアカウントの貸与、共有、転売、無断提供その他不適切な取扱い
4. 管理機能、クラウド中継または他の契約者の利用に支障を生じさせる行為
5. マルウェアの送信、不正な探索行為、攻撃行為、踏み台として利用する行為その他これらに類する行為
6. ForceLink Client、管理機能、クラウド中継その他当社が提供するソフトウェアまたは設備の解析、改変、保護機構の回避その他不正な操作
7. 本サービスまたは当社が提供するソフトウェア、ドキュメント、表示、商標、ロゴその他の権利表示を削除、改変または不正に利用する行為
8. 虚偽の登録情報を送信する行為または他者になりすます行為
9. 法令、公序良俗または第三者の権利を侵害する行為
10. その他、本規約または各仕様ページに違反する行為

第23条（非保証）

1. 当社は、本サービスを現状有姿で提供し、本規約または各仕様ページに明示する事項を除き、本サービスの完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、常時利用可能性、完全な安全性、エラーまたは不具合がないこと、契約者の個別の具体的な要求に適合することを保証しません。
2. 契約者は、本サービスの利用が契約者の利用目的、契約者環境および運用方針に適合するかについて、自己の責任で判断するものとします。本サービスの利用、設定、運用およびその結果に関するリスクは、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、契約者が負担します。

第24条（当社管理外の事由による免責）

以下のいずれかに起因して契約者または第三者に損害が生じた場合、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

1. 契約者環境に起因する事由
2. 管理者、利用者その他契約者側の者による操作、設定、管理または運用に起因する事由
3. 接続情報、認証情報、端末または社内リソースの管理不備、漏えい、紛失または第三者による利用に起因する事由
4. ISP、回線事業者、データセンター、認証基盤、第三者クラウドその他第三者が提供するサービスまたは設備に起因する事由
5. 通信の遅延、未達、誤送信、アクセス制限、通常より長い接続時間その他通信経路または第三者設備に起因する事由
6. 契約者環境内のデータ、プログラムその他電磁的記録の滅失、毀損、漏えい、改変または復元不能
7. 地震、火災、停電、災害、感染症、戦争、テロ、法令の制定改廃、行政機関による要請または介入、物資または輸送手段の確保不能その他当社の合理的な支配を超える事由
8. 契約者と第三者との間で生じた紛争、請求その他のトラブル

第25条（責任制限）

1. 当社が契約者に対して責任を負う場合、その範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られます。
2. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、業務停止損害、機会損失、代替サービス利用費、契約者環境内のデータの滅失、毀損、漏えい、改変または復元不能による損害について、責任を負いません。
3. 当社の契約者に対する損害賠償の総額は、損害発生時点から遡って直近 12 か月間に当社が契約者から受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
4. 本条の規定は、当社の故意または重過失による場合には適用されません。

第26条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、自ら、役員、実質的支配者その他経営に実質的に関与する者が、反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
2. 契約者は、自らまたは第三者を利用して、以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
   4. 風説の流布、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. 反社会的勢力に資金、便宜その他の利益を提供する行為
   6. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、契約者が前各項に違反したと認める場合、何らの通知または催告を要することなく、利用契約を解除することができるものとします。
4. 前項に基づく解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。また、当該解除は、契約者の当社に対する未払債務の支払義務を免除するものではありません。

第27条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、申込時に登録されたメールアドレスへの電子メール送信または本サービスの Web サイトへの掲載により行うものとします。
2. 契約者は、当社に届け出たメールアドレスその他連絡先を最新かつ正確に保つものとします。
3. 契約者から当社への通知は、当社所定の方法により行うものとします。
4. 当社が電子メールにより通知を行った場合は送信時に、Web サイトへの掲載により通知を行った場合は掲載時に、当該通知が契約者に到達したものとみなします。

第28条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく地位および権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継または担保提供してはならないものとします。

第29条（分離可能性等）

1. 本規約の条文見出しは便宜上のものであり、各条項の解釈に影響しません。
2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能とされた場合であっても、当該条項は法令上許される範囲でその趣旨を最大限実現するように解釈され、当該条項のその他の部分および本規約のその他の条項は、なお有効に存続します。

第30条（存続条項）

利用契約の終了後も、第10条第4項および第5項（知的財産権、商標等の取扱い）、第12条（接続情報および認証情報の管理）、第18条（診断情報）、第20条第6項（契約終了時の取扱い）、第21条（解除）、第22条（禁止事項）、第23条ないし第25条（非保証・免責・責任制限）、第28条（権利義務の譲渡禁止）、第31条（準拠法）、第32条（管轄裁判所）その他性質上存続すべき条項は、引き続き効力を有します。

第31条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

第32条（管轄裁判所）

本規約に関連して当社と契約者の間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

• 本規約は、2026 年 7 月 1 日から効力を生じます。